世田谷区議会 2019-09-03 令和 元年 ９月 企画総務常任委員会－09月03日-01号
ＩＴ支援事業では、世田谷区の基幹システムの入れかえに伴うクライアント端末の導入支援、各種ソフトウエアの導入支援、共通番号制度導入に伴う保健福祉総合情報システムの改修などを実施いたしました。また、他外郭団体のシステム導入支援、運用支援を行い評価を得ております。 障害者雇用推進事業では、新たに十名採用し、会社全体では九十七名、障害者雇用率にして二七・三四％の雇用者数となりました。
ＩＴ支援事業では、世田谷区の基幹システムの入れかえに伴うクライアント端末の導入支援、各種ソフトウエアの導入支援、共通番号制度導入に伴う保健福祉総合情報システムの改修などを実施いたしました。また、他外郭団体のシステム導入支援、運用支援を行い評価を得ております。 障害者雇用推進事業では、新たに十名採用し、会社全体では九十七名、障害者雇用率にして二七・三四％の雇用者数となりました。
第三回定例会で僕は、共通番号制度や地域包括ケアなど新たな対応する仕組みが進んだので、三層構造の役割と地区の概念、二十七年目の過渡期にあるんじゃないかというふうに言いながら、地域行政制度推進に向けた条例を検討すべきだと申し上げたんだけれども、このたびの区の報告の地域行政制度の条例を制定する意味、これが狙いですというのを、まず明確に答弁してください。
ことしで二十七年、世田谷区の行政運営の方針としてきた地域行政制度ですが、これまでも区は、今後の地域行政の推進と題し、三層構造のあり方など検討課題を整理してはいるものの、共通番号制度や地域包括ケアなど新たな対応すべき制度の導入があり、時代の流れに翻弄される世田谷区の地域行政制度になってしまっていると感じています。
平成二十九年度は個人情報の漏えい防止を強化するネットワーク分離化の構築支援、各種ツールの導入支援、二十八年度から続いている共通番号制度導入支援・運用支援を行ってまいりました。また、外郭団体のシステム導入支援、運用支援を行い、当該団体から評価をいただいてございます。
共通番号制度及びマイナンバーカードに反対する我が会派としては、マイナンバーカードの普及につながる危惧から、本議案には反対であるとの意見がありました。 また、原案に賛成する意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、今回の条例改正は、本年７月から情報連携の開始に伴い、申請書などの書式を整備するためのものと理解した。
◆けしば誠一 委員 もともと共通番号制度の施行に当たり、その財源はどのようにされると約束されてきたのか。これまでの実態から見て、自治体の財政負担になっている現状があると思うが、どうでしょう。 ◎情報政策課長 法定受託事務に当たるマイナンバー交付に係る部分、また情報連携に係る部分につきましては、国の全額負担が原則になってございます。
強制的に記入を求めるものではないことは確認しましたが、そもそも我が会派は、国が病歴から預金に至るまでのあらゆる個人情報を一元的に管理できてしまう共通番号制度とマイナンバーカードには反対をしています。今回は強制しないとはいえ、法律で義務づけられている以上、今後はいずれ強制の意味合いを持つことになります。また、書類に欄があり、任意であると言われなければ、区民は記入せざるを得なくなります。
共通番号制度の導入をし、運用開始したために、情報政策課を地域行政部から移管してまいります。加えまして、次期の新実施計画の策定と区史の編さん事業を推進するために、それぞれ副参事を新設いたします。次に、地域行政部でございます。総合窓口の創設、地域内分権の推進のために、区民生活領域のほうへ移管をしてまいります。
法定事務のため所要の条例改正ではあるが、マイナンバー制度そのものに反対の立場から反対との意見があり、いのち・平和クラブの委員から、事実上、個人番号カードを常に携帯しなければならない社会を目指す、国民総背番号制である共通番号制度には反対し、カード申請はしないよう区民に周知してきた。
小澤弘美 地域行政部 部長 萩原賢一 地域行政課長 平澤道男 住民記録・戸籍課長 和久弘幸 窓口調整担当課長 舟波 勇 情報政策課長 庄司秀人 共通番号制度準備担当課長
◆けしば誠一 委員 いのち・平和クラブは、国民総背番号制である共通番号制度には反対してきました。特に、８割の発行を目標に、事実上、常時携帯しなければならない社会を目指す個人番号カードは申請しないように、区民にお知らせしてきました。
共通番号制度が法定された以上、これを撤回せよと自治体の側から言うことは現実的ではないということは理解するが、安全性が確認されないままで１月からのマイナンバーカード普及をひとまず中断するため反対との意見があり、また、原案に賛成する意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、条例に問題はなく、今後、制度の稼働により、特定個人情報の利用、提供などが行われるようになるが、セキュリティー対策を継続的に講じることを
◆けしば誠一 委員 10月５日から共通番号制度が施行されまして、まずその現状を確認します。 個人番号の通知カードが送付されています。各地で送り間違いとか番号通知を利用して多額の金を奪われる犯罪行為も起きています。区内でトラブルはないのか、また区への問い合わせはどのようなものがあるのか、教えてください。
我が会派は、マイナンバーカードの危険性を指摘し、共通番号制度が施行された以上、その危険性から身を守るためには、マイナンバーカードを使わないことを訴えています。マイナンバーカードはあくまでも任意であり、使わない権利も保障すべきであると考えます。 本議案は、一見すると、住基カードによる各種証明書のコンビニ交付サービスが、国の制度に従って、マイナンバーカードによるサービスに変わるだけのように見えます。
また、イギリスでは、一度はつくられた共通番号制度が、保守層を含む広範な反対世論のもと、二〇一〇年の政権交代によって廃止となりました。 加えて強調したいのは、通知カード、個人番号カードの性別記載が性同一性障害など性的マイノリティに対する偏見、差別を助長するものになることです。カードの提示によって不用意に性が識別、公表されてしまうことは、トランスジェンダーの人などにとっては耐えがたいことです。
ドイツでも、一つの番号で個人情報を集約・管理してはいけないと共通番号制度が人格権を侵害するものと認識されています。 第２に、国の初期投資だけでも３，０００億円、初年度では１兆円を超す巨額プロジェクトと言われているにも関わらず、国民にとって具体的なメリットも費用対効果も十分示されていません。
いのち・平和クラブの委員から、我が会派は、共通番号制度の利用拡大と番号カードには反対である。しかし、今回の条例改正は、共通番号法の10月施行に当たり、避けられないものである。区がこれまで力を注いできた個人情報保護に、より一層意を尽くされることを期待して、本条例案には賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第53号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
第４に、10月実施となった共通番号制度導入における区の取り組みです。 住民基本台帳等のシステム改修作業や個人情報保護条例の改定は法律上やむを得ないことだとしても、個人情報保護の重大性に鑑み、番号制度の利用拡大はしないよう、慎重な取り組みを求めます。区の職員のプライバシーと安全を守るために、職員の身分証に番号カードの利用はしないことを求めます。
そして、時間のある限り共通番号制度の施行について質問します。資料は、職員の健康について、資料No.424、新電力購入の実績、321、そして杉並区職員白書です。 区立施設再編整備計画と同時に進めた施設使用料値上げは、団体利用料の減額制度廃止とともに、二重の負担増となり、区民の反対の声は今も消えていません。区の認識と見解を求めます。
◎舟波 共通番号制度準備担当課長 マイナンバー制度においては、事業者が法定調書等の作成のため、従業員やその扶養親族等の個人番号を取り扱う必要があり、それに伴い、事業者に対して特定個人情報の安全管理措置が義務づけられたことから、そのための準備などに御心配の声が多いことを認識しております。